カーボンオフセット通信

WEB上のバナー広告に関連して、CO2が削減されるサービスがスタートしました。

今回のサービスでは、以下のCO2をオフセットする考え方となっています。

・広告をクリックすると、ユーザーが購読する際にPCを2時間利用して発生したCO2排出量88g

・企業がバナー広告を出稿する際、バナー制作やシステム運用などでPCを利用した際（1日8時間）に発生したCO2排出量352g

　http://www.news2u.net/NRR200947373.html

インターネット上でのインフラの一部としてのCO2削減サービスの提供は、普及すれば効果も大きくなります。

このようなサービスが一般的になっていくのは良い事ですし、今後の展開を期待したいと思います。

ガスや電気、水などの消費状況や、CO2の排出削減の状況を表示する機能を持ったマンションが増えています。

　http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904270026a.nwc

割高ではあるが、エネルギーの消費状況を把握して調整することで、消費量、つまりコストを抑えることができるメリットが、利用者に生じるのです。

利用状況や削減量など、実際の効果に関してのデータは出ていませんが、住んでから実感できるメリットは大きい、などと、販売側での期待は高まっているということです。

削減結果を実際に出し、住居の基本的な機能の一つとして定着していく事が期待されます。

McAfee社が発表した数字に関するニュースです。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/328508/

日常的なITの利用に関するエネルギー消費やCO2排出は、あまり意識される事がありません。

PCの使用時間を減らして何kgのCO2削減、といった例は見かけますが、スパムメール１通で0.3グラムと、具体的な機能に応じた排出量の数値は珍しいです。

考えてみれば、コンピュータでは処理毎のCPU使用時間が詳細に得られるので、このような計算に必要なデータは元々存在するのです。

CO2排出量という表現にすることで、単なる数値の集まりだったデータが、情報として大きな意味を持つ例です。

それにしても、何と膨大な量のCO2が、スパムという非建設的な活動によって排出されているのだろうか、と目を背けたくなる事実です。

McAfeeとしては、スパムフィルタを導入する事により、スパムメールの排除作業によるCO2排出を大幅に削減できる、というアピールになっています。

企業評価会社が、トップ５０社のランキングを発表しました。

　http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c41ea799ec40afc61e43acef70689294/

サービス業は、製造業と比較すると取り組みが遅れています。

商品に関連してCO2排出をイメージしにくいのは事実ですが、わかりにくいからこそ、自ら率先して取り組むべきテーマであるべきです。

今回の調査は、実質的な削減やその手法というより、社内体制やマネジメントシステムが整備されているか、という点が評価項目にされています。

全社的に取り組みの必要性が認識されていて、削減の取り組みが継続するか、といった観点になるので、現時点でのランクインは、企業の先進性や誠実さの姿勢を表しているとも言えます。

商業施設としては最大の太陽電池パネルを設置した、イオンレイクタウンの記事です。

　http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090217/1023817/?top

太陽電池以外にも徹底した省エネ設備を導入し、環境実験店として運営されています。

オフィス等への省エネ対策と異なり、コスト削減だけで投資のメリットが得られにくい性質がある為、商業施設としては非常に進んだ取り組みです。

施設に環境対策を施しても、エコかどうかで店を選ぶ消費者はまだまだ少ないのが現実のようです。

「居心地の良い空間」としてアピールしたり、緑化によってホテルの部屋からの眺めが良くなりその結果顧客満足が向上する、といった「間接的」な効果で評価されています。

オフィス向けの省エネ機器は充実してきているが、商業施設向けのものに今後開発の余地があります。

難しいのは、コスト負担など直接的な変化を感じにくい消費者が、「快適」や「楽しい」といった感覚で、メリットを実感できるものにしていく必要があるのです。

これには、機器を開発するメーカーと、消費者との接点となる企業との、一体となった取り組みが求められてくることになります。

世界的に氷河の後退や減少が起きていますが、マッターホルンの氷河の尾根が解けて、スイス・イタリア間の国境が変わってしまうというニュースです。

　http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009032701000165.html

日本では強く感じることの少ない地球温暖化ですが、雪の降る高山では、大きな影響が現実となっています。

ヨーロッパアルプスでは、全体の半分のスキー場が営業できない冬がありました。観光産業への影響は計り知れません。

従業員の確保をはじめとして、計画的な運営が難しくなるため、日本でも閉鎖するスキー場は増えています。

メッセンジャーとは、自転車便のことです。

荷物を運ぶのに化石燃料を使用ないので、CO2を増加させません。

１年間での走行距離から、化石燃料を使用した場合と比べてどれくらいCO2を出していない事になるのか、公表しているメッセンジャー会社がありました。

　http://karasuma.keizai.biz/headline/688/

　http://www.biserge.net/kyoto/kyoto-tyareng.htm#c

荷物の輸送を依頼する立場の私たちが、CO2の排出量まで考慮して適切なサービスを選ぶようになると、このようなビジネスに影響が出てくるのではないかと思います。

米国スタンダード&プアーズ社が、企業の環境配慮を格付けし、公開すると発表がありました。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090310/326239/

用いられる指標はCO2排出量。

環境貢献型の企業が堅実な成長をする可能性が高いという考え方も以前からあったのですが、まだまだ環境と資本主義は相反するという意見が多数かと思います。

ですが、格付け会社が指標として取り入れるということは、一般投資家の判断基準の一つとして考慮され始めているということと思われます。

このような形で資本主義に環境配慮の価値観が入ってくる事で、はじめて実効性のある環境保全、経済と環境の両立が実現できそうな可能性を感じます。

いろいろなグラフや絵、文章などで言われていますが、どうもピンと来ない方も多いのではないでしょうか

気象庁が作成した、CO2濃度分布の動画は、その深刻さがよく実感できるものだと思います

説明も不要です

是非ご覧下さい

　http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/co2map/co2gmap_mov.html

販売する全ての商品を、カーボンオフセットするというニュースです。

　http://www.haward.co.jp/_press/carbonoffset.html

製品生産や物流によるフットプリント（排出量）表示についての言及は無く、一律「１着あたり１kg」のオフセットとなっています。

カーボンオフセットに関する定義が厳格になっていく中、このシンプルなスキームはカーボンオフセット年賀状の事例を連想させます。

植林を行うことで１kgの削減とありますが、この削減量の裏付けなど、課題はいくつかありそうですが、アパレルで全ての商品、という表現はインパクトがあります。

CO2削減活動の認知という面では、貢献しそうな事例です。